携帯IP電話輻輳制御方法

開放特許情報番号
L2008005522
開放特許情報登録日
2008/10/24
最新更新日
2015/8/20

基本情報

出願番号 特願2007-051796
出願日 2007/3/1
出願人 独立行政法人情報通信研究機構
公開番号 特開2008-219280
公開日 2008/9/18
登録番号 特許第4911766号
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 携帯IP電話輻輳制御方法
技術分野 情報・通信、電気・電子
機能 制御・ソフトウェア、安全・福祉対策
適用製品 電話、携帯電話、通信システム
目的 この発明は、火災時の通信需要の急増に対して、電話システムが受付可能な端末数を増加させるもので、携帯IP電話輻輳制御方法を提供する。
効果 この発明の方法を用いると、通信需要の急増があった場合でも、多く通話や通信を実現できる。またユーザーが不便さを感じるセッション時間制限をなるべく少なく出来る。さらに、セッション時間制限する場合でも、従来に比べて、セッション制限時間の設定を長くでき、通信サービスの品質向上を図ることができる。
技術概要
従来は、輻輳状態、すなわち災害等による電話通信の集中使用状態では、特別な端末の番号以外は通信を受け付けない発信規制があり、一般の多くの利用者の端末が使えない状態になるなどの問題を生じていた。この発明の携帯IP電話輻輳制御方法は、図2のフローチャートに従って次の様に処理が実行される。。1)システムが生起呼数とパケット廃棄率を観測時間毎にカウントする。2)パケット廃棄率が通話品質を満たすために必要な閾値になるまで、システムの最大受付数を増加させる。3)パケット廃棄率がその閾値に達する場合には、各呼の通話時間であるセッション時間を規制する。4)セッション時間を規制した後でも、観測を継続する。5)セッション時間を規制したことによって、無線回線の空きが生じ、干渉が減少して、パケット廃棄率が減少すれば、またシステムの最大呼受付数を増加させる。6)また、セッション規制時間も生起呼数など状況に従い増減させる。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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