船舶間の航行意思疎通支援装置

開放特許情報番号
L2008005285
開放特許情報登録日
2008/10/10
最新更新日
2016/6/22

基本情報

出願番号 特願2006-213783
出願日 2006/8/4
出願人 独立行政法人海上技術安全研究所
公開番号 特開2008-037252
公開日 2008/2/21
登録番号 特許第4756365号
特許権者 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
発明の名称 船舶間の航行意思疎通支援装置
技術分野 輸送
機能 安全・福祉対策、制御・ソフトウェア
適用製品 船舶間の航行意思疎通支援装置
目的 船舶の相互間における避航操船に際して、相互の意思疎通を十分に行い、コンピュータ画面上でも航過に伴う危険性の排除を確認できるようにして、衝突防止のための安全性を十分に向上させるようにした、船舶間の航行意思疎通支援装置を提供する。
効果 自船の計画航路上に、判断の難しい避航状況が発生した場合、事前に相手船に対して航行意図を伝え、これを確認することにより、従来の推測による避航操船よりも安全で確実な避航操船を実現できるようになる。
技術概要
洋上で遭遇した自船と相手船とが、衝突回避のための操船意思を表明できるように、表示器4の画面上に表示した自船の予定航路および回避操船の際に航過予定の相手船の船体の部位を特定し、操船意思情報として相手船へ送信するための操船情報送信手段を備えるとともに、一方の船舶から操船意思情報の送信を受けた他方の船舶が、操船意思情報の受信内容を表示器4上に表示し、かつ、画面上で了承または拒否の確認を行うべく各船舶に設けられた航行意思確認手段と、同航行意思確認手段による確認結果を相手船へ返信するための確認結果返信手段とが装備されている。図1は、船舶間の航行意思疎通支援装置を模式的に示すブロック図、図2は、図1の装置を備えた船舶における表示器での表示を模式的に示すもので、(a)図および(b)図は自船と相手船との意思伝送フェーズを示す説明図、(c)図および(d)図は自船と相手船との確認フェーズを示す説明図である。
イメージ図
実施実績 【試作】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 接近してくる相手船に対し送受信機を用いて相手船の特定が行われるとともに、同送受信機で特定された相手船の位置および進行方向がコンピュータ付き表示器の画面上に表示されるので、自船の進行方向を表示器の画面上に表示することにより両船の位置関係が明瞭に確認できるようになる。そして、自船の予定航路および相手船の推定航跡も、予定航路表示手段によって表示器の画面上に表示されるようになる。
改善効果2 表示器の画面上に表示された自船の予定航路と、回避操船の際に航過予定の相手船の船体の部位(船首部、船尾部、右舷、左舷、船首右肩部、船首左肩部、船尾右肩部、船尾左肩部)とについても、操船情報送信手段により操船意思情報として相手船へ送信され、相手船の表示器における画面上に表示されるようになる。
改善効果3 接近しあう船舶同士の一方から他方へ操船意思情報の送信が行われると、同情報を受けた船舶では、その受信内容を表示器上に表示して、航行意思確認手段により画面上で了承または拒否の確認を行い、同確認手段による確認結果は相手船へ確認結果返信手段により返信され、このようにして了承の確認が達成されるまで相互に通信が行われるので、十分な意思疎通により船舶同士の衝突の回避が確実に達成されるようになる。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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