船舶の対陸上基地通信システム

開放特許情報番号
L2008005281
開放特許情報登録日
2008/10/10
最新更新日
2016/6/22

基本情報

出願番号 特願2006-126323
出願日 2006/4/28
出願人 独立行政法人海上技術安全研究所
公開番号 特開2007-300361
公開日 2007/11/15
登録番号 特許第4784887号
特許権者 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
発明の名称 船舶の対陸上基地通信システム
技術分野 情報・通信、輸送
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 船舶の対陸上基地通信システム
目的 沿岸から遠く離れた海域を航行している船舶から陸上の通信基地へ送信を行う際に、通信衛星を利用する場合に比べて安価に陸上基地への通信を行えるようにした船舶の対陸上基地通信システムを提供する。
効果 通信衛星を利用することなく著しく安価に且つ効率よく遠隔海域の船舶から陸上の通信基地への通信を行うことが可能になる。
技術概要
船舶の対陸上基地通信システムは、沿岸Gに沿って航行する多数の船舶A〜Dが存在する場合、沿岸Gから遠く離れた船舶Aにおいて、自船よりも沿岸に近い海域を航行している他船の通信設備を中継手段として利用することにより、陸上の通信基地Kへの送信を通信衛星を利用することなく低コストで行えるようにするため、各船舶A〜Dの通信設備には、特定周波数による通信用送受波設備1aが付加される。この通信用送受波設備1aでは、特定周波数の通信用電波による特定信号が受信されると、この特定信号は自動的に増幅器で増幅されて、特定信号用発信器を介し陸側へのみ向けて自動的に発信される。特定信号が、予め陸上のインターネット通信基地から他船の通信用送受波設備を介して自船の通信用送受波設備へ送信されてきた通信ツリーの逆向きルートを経由して送信されるように設定している船舶の対陸上基地通信システムである。図1は、対陸上基地通信システムの使用状態を示す平面図、図2は、このシステムを模式的に示すブロック図である。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 他船としては、複数の他船が介在していてもよく、これにより陸地から遥か遠方の海域における船舶からも、上記複数の他船の各通信用送受波設備における特定信号用増幅器および特定信号用発信器を順次利用して、陸上通信基地へのアクセスが的確に行われるようになる。
改善効果2 特定信号が、予め陸上のインターネット通信基地から他船の通信用送受波設備を介して自船の通信用送受波設備へ送信されてきた通信ツリーの逆向きルートを経由して送信されるように設定されている場合は、陸上における既存のインターネット通信システムを利用して、洋上を航行する船舶から陸上の通信基地への送信が効率よく行われるようになり、人工衛星を利用する場合に比べて通信コストの大幅な低減が可能になる。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
Copyright © 2018 INPIT