環境負荷低減型航海計画提供システム

開放特許情報番号
L2008005274
開放特許情報登録日
2008/10/10
最新更新日
2016/6/22

基本情報

出願番号 特願2005-232641
出願日 2005/8/10
出願人 独立行政法人海上技術安全研究所
公開番号 特開2007-045338
公開日 2007/2/22
登録番号 特許第4756331号
特許権者 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
発明の名称 環境負荷低減型航海計画提供システム
技術分野 輸送、情報・通信
機能 機械・部品の製造、環境・リサイクル対策、制御・ソフトウェア
適用製品 環境負荷低減型航海計画提供システム
目的 船舶の運航において、出発港から目的港までの航路に沿う所要数の通過点ごとに同船舶の通過予定時刻を統計処理により補正して許容誤差内に納めることにより、目的港への到着時刻の定時性を適切に維持できるようにするとともに、主機関の燃料消費も適切に抑制できるようにした環境負荷低減型航海計画提供システムを提供する。
効果 目的港への到着時刻を許容誤差内に納めるための制御が的確に行われるようになり、これに伴い主機関の燃料消費も適切に抑制できるようになって、排気ガスによる環境負荷を低減させる。また、船速設定値および舵角設定値の各設定が適切に行われるようになって、目的港への到着時刻の定時性維持に役立つ。
技術概要
図1は船舶の出発港から目的港までの航路を示す説明図、図2は出発港から目的港までの航海距離および航海時間を模式的に示すグラフ、図3は環境負荷低減型航海計画提供システムの構成を示すブロック図である。図3に示すように、環境負荷低減型航海計画提供システムでは、気象海象予報により予測される船舶の風圧抵抗および波浪抵抗ならびに潮流抵抗を演算する第1演算手段4と、その演算結果に基づき予測される航路上の通過点における通過予定時刻を過去のデータに基づく統計処理により補正して、目的港へ許容誤差内の時刻に到着するための船速設定値および舵角設定値を演算する第2演算手段5とが設けられ、同第2演算手段5の演算結果に基づき、航海計画用制御系6から主機関制御手段2および操舵装置制御手段3へ適切な制御信号が送られるので、目的港への定時到着のほか、主機関の燃料消費率の改善ももたらされ、環境負荷の低減に寄与できる。図4は環境負荷低減型航海計画提供システムの他の例の構成を示すブロック図である。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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