遭難時離脱式航海情報記録設備

開放特許情報番号

L2008005255

開放特許情報登録日

2008/10/10

最新更新日

2016/6/22

基本情報

出願番号	特願2003-427794
出願日	2003/12/24
出願人	独立行政法人海上技術安全研究所
公開番号	特開2005-186682
公開日	2005/7/14
登録番号	特許第3893467号
特許権者	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
発明の名称	遭難時離脱式航海情報記録設備
技術分野	電気・電子、輸送、情報・通信
機能	機械・部品の製造、安全・福祉対策、制御・ソフトウェア
適用製品	遭難時離脱式航海情報記録設備
目的	常時は航海情報の蓄積および所要電力の受電を支障なく行えるようにし、船舶の遭難時にブイ構造体が船体から離脱する際には、所要電力の受電まで含めたコードレス方式の採用により、ブイ構造体が給電ケーブルなどによる拘束を受けることなく容易に海面へ浮上できるようにして、その救難用航空機からの視認性の向上と救難船による回収の簡易化とを図れるようにする。
効果	送信用ケーブルや給電用ケーブルでブイ構造体が拘束されることはないので、このブイ構造体は船舶の遭難時に支障なく船体から離脱して海面へ浮上することができる。そして、ブイ構造体の離脱機構が、遭難時に同ブイ構造体の着水に伴って作動する自動解放装置を備えているので、ブイ構造体の船体からの離脱が的確に行われるようになる。
技術概要	図１は遭難時離脱式航海情報記録設備のシステム構成図、図２、図３は、図１の遭難時離脱式航海情報記録設備におけるブイ構造体支持構造を示す斜視図、図４は遭難時離脱式航海情報記録設備における磁界式給電部と磁界式受電部とを示すもので、（ａ）図はその組立て状態を示す斜視図、（ｂ）図はその分解状態を示す斜視図である。図１に示すように、船舶側に設けられた船位・船速等を計測する物理センサーや船橋における会話の録音マイクのごとき航海情報センサー群７から、データ送信装置１０におけるコントローラ８および無線ＬＡＮ送信側の機器（無線式発信装置）９を介して発信される航海情報は、ブイ構造体１の内部に装着された無線ＬＡＮ受信側の機器（無線式受信装置）１１に受信され、さらにコントローラ３を介して記憶メディアとしてのレコーダー２に記録される。ブイ構造体１は、図２に示すように、船舶の遭難時に自動的に解放状態となる離脱機構を備えたジンバル機構５を介して、船上に固定された支持部材６に支持されている。
イメージ図
実施実績	【無】
許諾実績	【無】
特許権譲渡	【否】
特許権実施許諾	【可】

アピール情報

導入メリット

【改善】 改善効果１ ブイ構造体が、同構造体の姿勢を常に正常に維持しうるジンバル機構を介して船上に搭載されているので、船舶の遭難に際して船体が大きく傾いてもブイ構造体は傾くことなく着水して、その浮力により容易に且つ的確に船体から離脱することができる。そして、特にブイ構造体の両側部に形成された竪溝の上端壁を支える支軸が、ブイ構造体の着水に伴い浮上する小浮体の動きに伴って竪溝から外方へ引き抜かれるように構成されていると、ブイ構造体の船体からの離脱が一層的確に行われるようになる。 改善効果２ また、磁界式受電部に対向する磁界式給電部が、船体側において受電部に対し僅かな隙間（例えば１ｍｍ程度）をあけて設けられることにより、その給電作用が支障なく適切に行われるようになる。さらに、給電部および受電部に適切なコーティングを施すことにより、海上における暴露環境で問題となるさびや電触による接点不良等の不具合もなくなる。 改善効果３ さらに、ブイ構造体が、海面への浮上状態で自動的に遭難信号を発信しうる無線式遭難信号発信装置を備えていると、他船などからの救助を受けやすくなるほか、ブイ構造体の存在する位置の確認が行われやすくなる。

登録者情報

登録者名称	国立研究開発法人　海上・港湾・航空技術研究所

その他の情報

関連特許	国内 【無】 国外 【無】