| 出願番号 |
特願2006-199457 |
| 出願日 |
2006/7/21 |
| 出願人 |
国立大学法人長岡技術科学大学 |
| 公開番号 |
特開2008-026167 |
| 公開日 |
2008/2/7 |
| 登録番号 |
特許第4910134号 |
| 特許権者 |
国立大学法人長岡技術科学大学 |
| 発明の名称 |
電力自立型河川監視装置 |
| 技術分野 |
電気・電子 |
| 機能 |
機械・部品の製造、検査・検出 |
| 適用製品 |
電力自立型河川監視装置 |
| 目的 |
作動原理が単純で堅牢な構造を有し、低コストで実現可能なカルマン渦の周波数検出器と、この周波数検出器の出力から流速を算出するプログラマブルで低消費電力な制御装置により、自然環境下での信頼性が高く、小型で汎用性に富む河川監視装置を提供する。また、流体振動に関する新しい知見である縦渦励振現象を発電装置に適用することにより、商用電源からの電力供給が困難な河川環境においても安定的に動作可能な電力自立型河川監視装置を提供する。 |
| 効果 |
この電力自立型河川監視装置によれば、電力網の整備されていない場所でも河川の監視を行うことができる。また、コンパクトで安価な河川監視装置を実現できる。また、河川の流水が有する流体エネルギを広範囲の流速域にわたって電力に変換することができるので、電力供給の安定性が向上する。また、発電装置の主要部が磁石とコイルから構成されるので、長期間にわたって信頼性の高い発電を行うことができる。 |
技術概要
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図１は電力自立型河川監視装置の正面図、図２は図１中のＡ−Ａ矢視断面図、図３は図１中のＢ−Ｂ矢視図である。図４は制御装置の構成を示すブロック図である。電力自立型河川監視装置１は、流体中に配設されるリング２と、リング２を支持する支持体３と、支持体３と固定ベース４との間に配設されリング２に作用する抗力を検出する抗力検出器５と、抗力検出器５からの信号を処理する制御装置６と、制御装置６に電力を供給する発電装置７と、を備える。支持翼１０はリング２に生じる抗力を受けるとともに、その抗力を抗力検出器５に伝えるためのものであるが、支持翼１０自体が流体から受ける抗力を少なくするため、支持翼１０の断面形状は図３に示すように流線型に形成されている。固定ベース４には発電装置７が備えられている。発電装置７は、流体の流れ方向８に対し長手方向が交差するように配設された第１の柱状体１１と、第１の柱状体１１に対し離間して長手方向が交差するように配設された第２の柱状体１２と、第１の柱状体１１と固定ベース４との間に配設された振動発電装置７とからなる。 |
| イメージ図 |
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| 実施実績 |
【無】 |
| 許諾実績 |
【無】 |
| 特許権譲渡 |
【否】
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| 特許権実施許諾 |
【可】
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