電力自立型河川監視装置

開放特許情報番号
L2008004785
開放特許情報登録日
2008/9/5
最新更新日
2012/3/2

基本情報

出願番号 特願2006-199457
出願日 2006/7/21
出願人 国立大学法人長岡技術科学大学
公開番号 特開2008-026167
公開日 2008/2/7
登録番号 特許第4910134号
特許権者 国立大学法人長岡技術科学大学
発明の名称 電力自立型河川監視装置
技術分野 電気・電子
機能 機械・部品の製造、検査・検出
適用製品 電力自立型河川監視装置
目的 作動原理が単純で堅牢な構造を有し、低コストで実現可能なカルマン渦の周波数検出器と、この周波数検出器の出力から流速を算出するプログラマブルで低消費電力な制御装置により、自然環境下での信頼性が高く、小型で汎用性に富む河川監視装置を提供する。また、流体振動に関する新しい知見である縦渦励振現象を発電装置に適用することにより、商用電源からの電力供給が困難な河川環境においても安定的に動作可能な電力自立型河川監視装置を提供する。
効果 この電力自立型河川監視装置によれば、電力網の整備されていない場所でも河川の監視を行うことができる。また、コンパクトで安価な河川監視装置を実現できる。また、河川の流水が有する流体エネルギを広範囲の流速域にわたって電力に変換することができるので、電力供給の安定性が向上する。また、発電装置の主要部が磁石とコイルから構成されるので、長期間にわたって信頼性の高い発電を行うことができる。
技術概要
図1は電力自立型河川監視装置の正面図、図2は図1中のA−A矢視断面図、図3は図1中のB−B矢視図である。図4は制御装置の構成を示すブロック図である。電力自立型河川監視装置1は、流体中に配設されるリング2と、リング2を支持する支持体3と、支持体3と固定ベース4との間に配設されリング2に作用する抗力を検出する抗力検出器5と、抗力検出器5からの信号を処理する制御装置6と、制御装置6に電力を供給する発電装置7と、を備える。支持翼10はリング2に生じる抗力を受けるとともに、その抗力を抗力検出器5に伝えるためのものであるが、支持翼10自体が流体から受ける抗力を少なくするため、支持翼10の断面形状は図3に示すように流線型に形成されている。固定ベース4には発電装置7が備えられている。発電装置7は、流体の流れ方向8に対し長手方向が交差するように配設された第1の柱状体11と、第1の柱状体11に対し離間して長手方向が交差するように配設された第2の柱状体12と、第1の柱状体11と固定ベース4との間に配設された振動発電装置7とからなる。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 この電力自立型河川監視装置によれば、発電装置が圧電素子と圧電素子を押圧する押圧体から構成されるので、コンパクトな発電装置を実現できる。また、流体の渦により励振されるリングの周波数をひずみゲージ式検出器の抵抗変化として容易に検出できる。
改善効果2 この電力自立型河川監視装置によれば、送信機により河川監視情報を遠隔地に無線送信することが可能となる。また、表示器により河川監視情報を現場で目視にて把握できる。また、一時的に発電装置に不具合が発生しても、蓄電器に蓄えられた電力により制御装置を駆動することができる。
改善効果3 この電力自立型河川監視装置によれば、水面上を流れる流木等によって監視装置が損傷を受けることを防止できる。また、水深の浅い河川においても容易に設置することができる。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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