移植材料及び骨質改善剤

開放特許情報番号
L2008003625
開放特許情報登録日
2008/7/18
最新更新日
2008/7/18

基本情報

出願番号 特願2005-298161
出願日 2005/10/12
出願人 国立大学法人名古屋大学
公開番号 特開2006-346420
公開日 2006/12/28
発明の名称 移植材料及び骨質改善剤
技術分野 食品・バイオ
機能 安全・福祉対策
適用製品 移植材料及び骨質改善剤
目的 骨質を改善する用途に局所投与して使用する移植材料を提供する。
効果 この移植材料は、骨粗しょう症等を含む骨質低下疾患の予防・治療に使用でき、さらに、骨粗しょう症で多発する骨折の治療時に本発明の移植材料を用いれば、再発防止効果や治癒促進効果を得ることができる。
技術概要
骨質を改善する用途に局所投与して使用する移植材料は、胚性幹細胞(ES細胞)、間葉系幹細胞(MSC)、骨芽細胞、前骨芽細胞、軟骨細胞、及び、骨形成能を有する細胞から選択される細胞を含む。骨質の改善は、骨密度の改善である。さらに、スキャホールドを含み、スキャホールドは、人工骨、生体骨、生体分解吸収性高分子材料、及び、自己組織化能を有する両親媒性ペプチドから選択される。両親媒性ペプチドは、ペプチドハイドロゲルを形成している。さらに、多血小板血漿(PRP)又は成長因子を含む。骨疾患は、骨欠損、骨ベージェット病、パーキンソン病、変形性関節症、腰背痛、慢性関節リウマチ、骨粗しょう症、閉経性骨粗しょう症、骨折、歯周疾患、骨減少症及び軟骨化症から選択される。局所投与は、脈管外投与又は骨髄内注入である。図は、移植前、移植時、移植後1ヶ月の骨密度測定結果を示すグラフである。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 この移植材料のような再生医療移植材料を用いて、骨粗しょう症等の骨質低下疾患の骨質改善ができることや、再生医療材料を用いて、骨折や骨欠損をしておらず既に骨組織が存在する部位の骨質改善ができるというこの効果は、従来記載も示唆もない優れた効果である。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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