廃棄物ガラス固化処理用電気溶融炉

開放特許情報番号
L2008002459
開放特許情報登録日
2008/5/30
最新更新日
2015/10/26

基本情報

出願番号 特願2006-210862
出願日 2006/8/2
出願人 独立行政法人 日本原子力研究開発機構
公開番号 特開2008-037673
公開日 2008/2/21
登録番号 特許第4691710号
特許権者 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
発明の名称 廃棄物ガラス固化処理用電気溶融炉
技術分野 その他
機能 加熱・冷却、環境・リサイクル対策
適用製品 廃棄物ガラス固化処理用電気溶融炉
目的 ガラス固化処理すべき廃棄物中に含まれている白金族元素などにより生成される導電性物質によって溶融槽内での溶融ガラスへの通電加熱特性が偏って廃棄物処理能力が低下するのを防止する。更に、ガラス固化処理すべき廃棄物中に含まれている白金族元素などにより溶融槽内に生成される導電性物質の該溶融槽外への排出を容易にすることにより、溶融槽の底部に堆積する導電性物質層による通電弊害を防止する。
効果 ガラス固化処理すべき廃棄物中に含まれている白金族元素などにより生成される導電性物質によって溶融槽内の溶融ガラスの下層部分の導電性物質の分布濃度が上層部分より大きくなっても上層部分にも十分な電流を流すことができ、通電加熱における発熱部分の偏りを防止して廃棄物処理能力の低下を防止することができる。
技術概要
図1は、廃棄物ガラス固化処理用電気溶融炉の縦断正面図、図2は、図1におけるA−A’矢視断面図、図3は、図1におけるB−B’矢視断面図、図4は、廃棄物ガラス固化処理運転のフローチャートである。溶融槽1は、円錐状耐熱合金製炉底部壁2と円環状耐火煉瓦製垂直部壁3および円筒状耐熱合金製垂直部壁4によって包囲して溶融空間を形成するように構成する。円環状耐火煉瓦製垂直部壁3は、円錐状耐熱合金製炉底部壁2と円筒状耐熱合金製垂直部壁4の間に位置させて両者間を電気的に絶縁するように機能させる。各部壁2、3、4内には、それぞれ、冷却媒体である冷却空気を流通させる冷却ジャケット5、6、7を設ける。また、円錐状耐熱合金製炉底部壁2は、その中心部の下方に位置する溶融ガラス排出口8に向かって60°の勾配で絞り込む傾斜壁面を形成する。そして、これらの各部壁2、3、4の外側には断熱性を持った各種の耐火煉瓦9〜13を配置し、更にその外周を金属ケーシング14で覆って炉全体を構成する。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 円錐状耐熱合金製炉底部壁と耐火煉瓦製垂直部壁と耐熱合金製垂直部壁および耐熱合金製加熱電極に設けた空冷式の冷却手段は、これらの壁と電極の温度上昇を抑えて材料の侵食を抑制する。
改善効果2 ガラス固化処理すべき廃棄物中に含まれている白金族元素などにより溶融槽内に生成される導電性物質の溶融槽外への排出が容易になり、円錐状耐熱合金製炉底部壁に堆積する導電性物質層による通電弊害(異常発熱)を防止することができる。
改善効果3 更に、円錐状耐熱合金製炉底部壁と溶融ガラス排出口の周辺には、補助加熱装置を配設することにより、溶融槽内のガラス原料の溶融および溶融ガラスの排出/停止の制御を容易に実現することができる。特に、溶融槽内の溶融ガラスを溶融ガラス排出口から排出させる前の所定時間にわたって発熱させて溶融槽内における円錐状耐熱合金製炉底部壁の近傍の溶融ガラスを更に加熱することにより、溶融ガラスの粘度を小さくして排出を円滑にすることができる。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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