地下埋設物の埋設方法及び埋設構造(地盤改良工法)

開放特許情報番号
L2008001482
開放特許情報登録日
2008/3/21
最新更新日
2011/1/14

基本情報

出願番号 特願2003-181849
出願日 2003/5/23
出願人 野原 宏一
公開番号 特開2004-346723
公開日 2004/12/9
登録番号 特許第4006643号
特許権者 野原 宏一
発明の名称 地下埋設物の埋設方法及びその埋設構造
技術分野 土木・建築
機能 その他
適用製品 地下埋設物の埋設方法及び埋設構造(地盤改良工法)
目的 埋め戻し土砂としては不適当と判断されていた建設副産物である建設発生土(残土)をセメント等の添加もなく埋め戻し資源土に変換改善して在来地盤支持力と同等以上の有効な強度改善をすることができるようにした環境負担のない地下埋設物の埋設方法と埋設構造(地盤改良工法)を提供する。
効果 発生残土を埋め戻し土砂に資源化(地盤改良)することで残土不排出、埋め戻し土砂の不搬入によるコストと環境負担を縮減できる。CO2排出抑制で地球温暖化防止の付加的効果。
技術概要
土砂を保護し土質に破壊を起こさない強度の自然環境下で分解するシートで被い、シートがシキソトロピー現象と硬化現象発現を発現促進して土の支持力を回復強化させる地盤改良工法である。短期的にはシートと土砂の複合力で埋め戻し要求強度を得ることができ中長期的にはシキソトロピー現象と硬化現象を発現促進することで支持力が回復強化し、地盤が支持力発揮後にシートが分解して埋め戻し土砂のみで在来地盤支持力と同等以上の要求地盤強度を得ることができる。 在来地盤1に開削工法手段により掘削し、ここへ掘削土砂を所定量埋め戻し転圧をした後、その上部に土砂を保護し自然環境下で徐々に分解するシートで被い、更にその上方を補装仕上げすることにより、シートがシキソトロピー現象を発現促進して土の支持力を回復強化させる地下埋設物の埋設方法および地下埋設物の埋設構造である。在来地盤1に開削工法手段により掘削した溝2に適宜の基礎を施工し地下埋設物3を設置し、ここへ掘削土砂4を埋め戻ししてその上部を自然環境下で徐々に分解する性質のシート5で被い、更にその上方を補装仕上げ6をする。(別添図参照)
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 残土不排出 国や地方自治体においても建設発生土(残土)についてリサイクル法等再利用の取り組みが実施されており建設リサイクルを推進し資源の有効利用という観点からすれば再生率も向上しているが、リサイクル推進に費やされるエネルギーやコストは莫大であり再生をするために多大な資源と資金が使用され自然環境も破壊されている。当該方法は残土不排出によるコストと環境負担を皆無にした循環型手法であり社会的重要課題でもある循環型社会の形成にも貢献できる。
改善効果2 埋め戻し土砂の不搬入 埋め戻し土砂材料として山を切り崩して埋め戻し用砂質土等(山砂、再生砂、再生砕石、石灰、セメントなど)を採取し搬入して使用しているが、環境や資源は限られたものである。当該方法は石灰、セメントなどの固化材や埋め戻し土砂の不搬入(既存土砂利用)によりコストと環境負担の縮減が可能となる自然再生手法であり、発注者や国や地方公共団体の財政的にも貢献でき効率的な建設事業の推進ができる。
改善効果3 工事に伴う経済対策と財政対策の両立 従来工事と比べ工事労務費(土工作業)は変わらない為、建設産業の雇用を維持しながら工事費を半減することが可能(残土不排出・埋め戻し土砂の不搬入)であり、国や地方公共団体の経済対策と財政対策を両立できることからライフライン等の人類存続と発展の為の社会資本整備が円滑に推進できる。
アピール内容 掘り出した土を埋め戻しに利用するためには、国の通達により第2種建設発生土(つまり砂質土と同等以上の場合)のみ埋め戻しに使えるとなっています。それ以外は安定処理(石灰、セメント)すれば使えますがコストが高く環境にも悪影響があります。でも土を掘れば掘削土には粘性土が必ず混じります。粘性土をそのまま埋め戻しに使用して交通開放すると軟弱土砂は流動化を起こす為使用できないのはしかたありませんでした。その為、埋め戻しには山砂、再生砂、再生砕石などの購入土を利用したり、安定処理と称して石灰やセメントを混ぜて環境や生態系を崩しながら利用していました。 しかし掘削した土砂を元の場所へ埋め戻しする事が環境的にもコスト的にも最良です。 現実には粘性土などの軟弱な土が混じってしまうのだから埋め戻した土をシートで覆い補強の工夫をして掘削土を埋め戻しに利用することにより 残土運搬や購入土費用を縮減して事業費を節減できます。(シートも環境にやさしい数年くらいで土に自然分解する生分解性シートがたくさんあります。布ももちろん生分解します) 上、下水道、ガスなどのライフライン工事であれば土工費の割合が高いので事業費の数割は縮減できます。国規模で考えれば莫大な経費縮減ができます。 土木の場合、市場が公共である特殊な性格上、埋め戻しの工学的な既存の規格や考え方に固着していますが、現在の国の財政状況と建設業のおかれた立場からすると事業費縮減と環境対策を推進しなくてはならない時代となりました。当工法は構造がシンプルで環境的にも財政的にも社会貢献できるプロセスであることから土木工事の省エネルギーと創エネルギーを支える理論と現実を結ぶ基幹技術です。環境への負荷、財政対策、経済対策を考慮した当該方法を社会資本整備に活用することで社会や産業を持続的に発展させていく未来を推進し、公共共有技術とするものです。

登録者情報

登録者名称 野原 宏一

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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