計量機器の遠隔校正システム、および方法

開放特許情報番号
L2008001386
開放特許情報登録日
2008/3/14
最新更新日
2015/9/18

基本情報

出願番号 特願2007-154940
出願日 2007/6/12
出願人 独立行政法人産業技術総合研究所
公開番号 特開2007-263977
公開日 2007/10/11
登録番号 特許第4629071号
特許権者 国立研究開発法人産業技術総合研究所
発明の名称 計量機器の遠隔校正システム、および方法
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 計量機器の遠隔校正システム、計量機器の遠隔校正方法
目的 計量標準分野において精密計測を行うための基準量を遠隔供給することにより、遠隔校正および認証を可能とする、計量機器の遠隔校正システム、および、計量機器の遠隔校正方法の提供。
効果 精密計測を行うための基準量を遠隔供給することにより、被校正機関あるいは産業界の利用者の現場における遠隔校正、および、その認証を行うことができる。特に、上位の標準機関またはそれに準じる機関から、被校正機関または企業への標準供給を行うに際して、標準供給の階層構造数を低減させることができる他、階層数が少なくなることにより、不確かさの増大を防ぐことができる。
技術概要
この技術では、遠隔地にある計量機器を校正するシステムは、高精度の標準を有する標準機関側においては、計測の基準となる物理標準量もしくは化学標準量またはこれらの物理的仲介器を輸送する輸送手段を備える。物理標準量もしくは化学標準量またはこれらの物理的仲介器を受け取った遠隔地側においては、物理標準量もしくは化学標準量またはこれらの物理的仲介器に基づいて被校正機器を校正する校正手段を備え、校正手段の不確かさ評価を伴った精密測定の結果による校正の値を、高精度の標準を有する標準機関側に備えた認証手段で認証する。また、計量機器の遠隔校正方法は、高精度の標準を持つ標準機関において、計測の基準となる物理標準量を通信手段を介して伝送するための伝送可能信号に変換するステップと、通信手段を介して所定の遠隔地に伝送するステップと、伝送可能信号が到着した目的地の標準機関、あるいは企業において計測標準に復元することにより校正を行うステップと、不確かさ評価を伴った精密測定の結果による校正の値を、より高精度の標準を持つ標準機関側で認証するステップと、を有する。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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