遅延時間測定方法及び遅延時間測定システム及び時間情報設定装置及び遅延時間測定装置

開放特許情報番号
L2007004144
開放特許情報登録日
2007/8/31
最新更新日
2009/7/10

基本情報

出願番号 特願2003-381306
出願日 2003/11/11
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2004-320713
公開日 2004/11/11
登録番号 特許第3892844号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 遅延時間測定方法及び遅延時間測定システム及び時間情報設定装置及び遅延時間測定装置
技術分野 情報・通信
機能 検査・検出
適用製品 時間情報設定装置、遅延時間測定装置
目的 単一の信号のみで伝送遅延時間を測定でき、伝送路で生じる遅延とOFDM(直交周波数分割多重)変復調器での遅延を含めた遅延時間を測定することができる遅延時間測定方法及び遅延時間測定システム及び時間情報設定装置及び遅延時間測定装置を提供する。
効果 単一の信号のみで伝送遅延時間を測定でき、伝送路で生じる遅延とOFDM変復調器での遅延を含めた遅延時間を測定することができる。
技術概要
遅延時間測定方法は、放送TS(Transport Stream)信号の多重フレーム内の付加情報伝送パケットに外部の基準時間情報を設定し、放送TS信号を伝送し、放送用にOFDM変調された放送TS信号をOFDM復調して多重分離を行い付加情報伝送用パケットの時間情報を取り出し、取り出された設定された時間情報と外部の基準時間情報との時間差を求めて遅延時間を測定する。図1Aで、再多重化器40にはMPEG−2に準拠したTSを多重した通常TS信号が供給される。再多重化器40はこの通常TS信号に地上デジタルテレビジョン放送信号の多重フレーム構造を与えると共に、変調情報、モード情報、ネットワーク情報等の制御情報を付加し、図3B、Dに示す放送TS信号として遅延時間測定装置(送信部)41に供給する。遅延時間測定装置(送信部)41ではGPS等から図3A、Cに示す基準時間信号(1PPS)及び基準周波数信号(10MHz)を得ており、放送TS信号の多重フレームの開始タイミングから基準時間信号(1PPS)の立ち上がりタイミングまでの時間差を基準周波数信号によりカウントする。図2は、延時間測定方法のフローチャートを示す。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【有】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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