測定結果の信頼性向上の方法及びシステム

開放特許情報番号
L2007003732
開放特許情報登録日
2007/8/3
最新更新日
2012/1/20

基本情報

出願番号 特願2007-115614
出願日 2007/4/25
出願人 独立行政法人産業技術総合研究所
公開番号 特開2008-275328
公開日 2008/11/13
発明の名称 測定結果の信頼性向上の方法
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 制御・ソフトウェア、検査・検出
適用製品 測定機器内蔵の基準器の校正、上位校正機関、国家計量標準機関の国際比較、認定スキーム
目的 持込校正であったり、手動校正であったりで電子情報化されていない部分が多く産業界の現代的なニーズ(迅速、低コスト、国境を越えた供給など)に現状の標準供給体系は応じきれなくなりつつあることに鑑み、測定機器で測定した値の信頼性を向上させることの実現。
効果 測定機器は校正経路(国家標準への遡源性)を明らかにし、測定値の中心値とその測定値がもつ不確かさを見積ることによって、測定機器の表示する数値に意味を持たせて、信頼性を確保出来る。持込校正に替わって測定機器内蔵基準器あるいは校正機器内蔵基準器の校正に遠隔校正を取り入れることにより、校正点が被校正者側まで拡大され、かつ、オン・デマンド要求に応えられる。
技術概要
この技術では、測定機器が双方向通信機能を備え、遠隔校正を受け入れる機能(上位校正機関との通信・制御機能、基準器の自動校正機能)を持ち、測定機器内蔵の基準器を校正する。基準器は、測定の基準を与えるものである(例えば、周波数カウンタの場合、10MHzの水晶発振器)。校正事業者(上位校正機関)に校正を依頼し、或いは、校正事業者を経由せずに直接国家計量標準機関に校正を依頼することも可能である。測定機器は周囲環境を測定する機能を持ち、その環境条件におけるオフセットを除去(測定の零点を自己補正)する機能を持ち、実施する。また、測定機器は、測定範囲全体にわたる直線性(基準値と測定値の比)の自己校正(セルフキャリブレーション)機能をもち、実施する。さらに、不確かさ算出機能及びトレーサビリティー表示機能を有してもよい。不確かさ算出機能は、測定機器の測定結果として、測定中心値および測定値の統計処理、および種々の機能による機器依存性不確かさを加えた不確かさを算出する。トレーサビリティー表示機能は、校正のトレーサビリティーを明らかにする。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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