木造建築家屋を構築するに当たり柱同志の結合を本発明による金具のみで柱を結合させ本金具の形状から、結合部に掛かる集中応力を排除し又梃子の原理を利用して結合部に掛かる外力を小さくさせる構造を持たせた金具で、筋交い取り付け用穴も装備した耐震補強金具である。

開放特許情報番号
L2007003222
開放特許情報登録日
2007/6/29
最新更新日
2007/6/29

基本情報

出願番号 特願2006-357196
出願日 2006/12/12
出願人 政田 俊雄
公開番号 特開2008-144564
公開日 2008/6/26
発明の名称 木造建築用耐震補強金具
技術分野 機械・加工、土木・建築
機能 加圧・減圧、安全・福祉対策
適用製品 木造建築において骨格となる柱を結合させる時に直接柱同志を結合させるのではなく、一端柱と本金具を先に結合させて、同様の工程を施した相手方柱の本金具にボルト、ナットを用いて金具同志結合する事により柱同志が強固に結合させる事が出来る金具。
目的 木造建築で柱は地面から屋根までつなぎ目の無い太くて丈夫な1本物を使用するのが理想だが価格的な点から難しい。柱は比較的細くても又地面から屋根まで何本か結合して繋いでも強度が期待出来、安価な物と考えて本金具を考案した。
効果 従来、柱同志の結合は柱を削って枘(ほぞ)や突起を作って実施してきたが、削る事で細くなり強度は下がる、又切り欠きが出来るため集中応力が切り欠き部に掛かり強度は落ちる。本発明による金具は柱の端面部に45度の面取を施すだけで済み上述のような強度の減少は生じさせない。柱同志の結合は本金具同志をボルトナットで締め付ける事で柱を結合する事ができる。
技術概要
枘(ほぞ)や突起を加工して柱同志を結合する従来方式は柱を削るため細くなって強度が低下する又?や突起による切り欠きが出来、集中応力が発生してしまう、本金具は面取りだけで強度は低下させない。従来方式の柱結合は結合部長さが柱の太さとなる、本金具による結合部長さは結合柱の本数により約2.5〜5.0倍になるように設計している、これは、梃子の原理を利用している。支点と作用点間距離は従来型に比較して灼く2.5〜5.0倍になる又支点と力点間距離は従来型結合より短くなる、これらの事から結合部に働く外力は従来型結合に比較して軽減されることは明白である。 本金具による柱同志の結合方法は、柱の外周4面を包み込むように本金具を取り付けて、同様にした結合すべき相手方柱の本金具同志をボルト、ナットで締結して完成させる。金属だけの結合のため木材だけの従来方式より強靭である。 本金具は筋交い取り付け用穴が装備していて対角線上の強度保持も出来る。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
対価条件(一時金) 【要】一方的な条件提示ではなく双方の話し合いの上取り決めたい。
希望譲渡先(国内) 【可】原則として本金具に対する如何なる特許、実用新案、意匠登録等を申請又は所持する行為はしないと約束できる企業であれば何処でも可。
希望譲渡先(国外) 【可】何処の国と指定するくにはありません。外国は何処も知らないということです。唯、紳士的でルールが守れる国、又模造品や類似品を製造したり扱ったりする行為は、恥ずべき行為だと認識している国であること
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 @図面に忠実であること。 A不具合点や改造点又は別の問題点が発生したときは即座に連絡してほしい。
対価条件(一時金) 【要】相談のうえ決定したい。
対価条件(ランニング) 【要】相談の上決定したい。
希望譲渡先(国内) 【可】特に無し。
希望譲渡先(国外) 【可】特に無し。

アピール情報

アピール内容 古くから我国木造建築構築に当たり、一部富裕層の建家は地面から屋根まで太くて頑丈な一本柱を通して建家を支え地震や強風に耐えてきた、しかし一般的には経済上難しい。 柱が比較的細くとも、また1〜2本繋いでも地震や強風に対して少しでも耐えうる柱結合補強金具として本金具を考案した。 本金具の特徴 @ 柱の結合を枘(ほぞ)や突起を削って行う方法を廃し、面取だけで済む金属(主に鉄)を使った本金具を使用して木材(柱)同志の結合をせず、本金具同志をボルト、ナットで強固に結合している。 A 枘(ほぞ)や突起を造らない為 柱がほそくならず、又切り欠きが出来ないので集中応力が発生しない、これらの事から柱の強度を低下させる要素を取り除いている。 B 梃子の原理を利用している。柱の結合部長さを灼く2.5〜5.0倍に設計している。これは支点と作用点間距離を長くして作用点に働く力を軽減させている。 C 本金具に筋交い取り付け穴を装備して対角線上の補強も出来る。

登録者情報

登録者名称 政田鉄工所

技術供与

ノウハウ提供レベル
量産仕様の提供 【否】
特殊仕様の提供 【否】
技術指導 【否】
技術指導料 【不要】 
コンサルティング 【否】
コンサルティング料 【不要】 

事業化情報

事業化条件
特別資格 【不要】 
必要設備 【有】素材は鉄(SS41P)で板厚4.4〜5.0o、300o角が加工できる能力を持つプレス機械が必要と考えます。
必要環境 【無】 
設備費用 【無】 
ポテンシャル 【不要】 
マーケット情報 【無】 
質的条件
事業化実績 【無】 
追加開発 【要】当方考案による本金具に対する追加発明や周辺特許、実用新案、意匠登録等、本金具を拘束するものは原則として認められません、どうしても不可欠の場合は双方で協議の上解決したい。
その他情報 【不要】 

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
試作品評価 【可】
設備売却の意思 【無】
設備購入ルート
自社ルート提供 【否】
設備メーカ紹介 【否】
販売ルート
自社ルート提供 【否】
販売会社紹介 【否】
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