傾斜地利用型環境調節システム

開放特許情報番号
L2007003076
開放特許情報登録日
2007/6/15
最新更新日
2012/11/23

基本情報

出願番号 特願2006-194298
出願日 2006/7/14
出願人 国立大学法人 岡山大学
公開番号 特開2008-020160
公開日 2008/1/31
登録番号 特許第5087766号
特許権者 国立大学法人 岡山大学
発明の名称 傾斜地利用型環境調節システム
技術分野 機械・加工
機能 機械・部品の製造、環境・リサイクル対策、加熱・冷却
適用製品 傾斜地利用型環境調節システム
目的 自然エネルギーを利用することでシステムの作動エネルギーの供給を不要とした傾斜地利用型環境調節システムを提供する。
効果 冷媒の流動のためのポンプも空気の流動のための電動ファンも用いずして構造物の内部空間の環境調節を行うことができるので、電力等のエネルギーの供給を全く不要として、省エネルギーの要請に沿うことができるとともに、電力等のエネルギーの供給が困難な山間地等でも利用することができる。しかも斜面に沿って埋設された地中流路を用いるので、同じ高低差でも鉛直に埋設した地中流路と比較して地中の長さを長くし得て、地温をより有効に利用することができる。
技術概要
図1(a)は、傾斜地利用型環境調節システムを示す構成図、図1(b)は、傾斜地利用型環境調節システムの作動原理を示す説明図である。傾斜地利用型環境調節システムは、傾斜地Gにその斜面に沿って埋設されて地温により冷却される一または複数本の地中流路1と、地中流路の上端部に接続された外気取り入れ口3と、構造物VHの内部空間に設けられて地中流路の下端部に接続された空気吐出口5と、を具え、地中流路1内の空気がその地中流路で冷却されてその地中流路内を下降流動して空気吐出口5から構造物VHの内部空間に吐出され、その地中流路1内の空気の下降流動に伴って外気取り入れ口3から外気がその地中流路内に取り入れられる。図2(a)は、傾斜地利用型環境調節システムの他の例を示す構成図、図2(b)は、傾斜地利用型環境調節システムの作動原理を示す説明図、図2(c)は、傾斜地利用型環境調節システムの気流加速パイプ周辺を拡大して示す断面図である。
イメージ図
実施実績 【試作】   
許諾実績 【有】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 この傾斜地利用型環境調節システムにおいては、蓄熱体により冷却される気流加速流路を具えていても良く、かかる気流加速流路を、傾斜地利用型環境調節システムにおける構造物の内部空間に接続して設ければ、その気流加速流路内の空気を冷却して下降流動させることで構造物の内部空間を減圧し得て、地中流路内の空気の下降流動を間接的に加速させることができ、これにより構造物の内部空間の換気効率を高めることができる。
改善効果2 この傾斜地利用型環境調節システムにおいては、地中流路の一部が、水や氷等の蓄熱体により冷却される前記気流加速流路を形成するようにしても良く、このようにすれば、地中流路内の空気の冷却効率を高めることができ、ここにおける水や氷等の蓄熱体は、例えば、湖沼の深層等から導いたり、通年存在する氷河の氷や万年雪、氷雪水等を用いたりしても良い。
改善効果3 例えば、外気温より地温が高い冬期等に、地中流路内で加温された暖かい空気を空気吐出口から所定場所の開放空間である植物栽培地で栽培している植物へ向けて吐出させてその植物の霜害等を防止したり、地中流路内で冷却された冷たい空気を空気吐出口から所定場所の開放空間である畑や圃場等に供給して農業従事者の高温障害を防止したりすることができ、また、暖かい空気を道路に冬期の凍結防止のために供給することもできる。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【有】
国外 【無】   
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