可変分散補償装置、それを用いた光ネットワーク

開放特許情報番号
L2007003026
開放特許情報登録日
2007/6/15
最新更新日
2008/11/7

基本情報

出願番号 特願2007-042505
出願日 2007/2/22
出願人 独立行政法人産業技術総合研究所
公開番号 特開2008-203757
公開日 2008/9/4
発明の名称 可変分散補償装置、それを用いた光ネットワーク
技術分野 電気・電子
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 光通信分野、インターネット・ブロードバンドサービス
目的 高速且つ帯域制限のない可変分散補償装置、それを用いた光ネットワークの提供。
効果 本技術によれば、来るべき光ネットワークで必要な、帯域に制限されない分散可変量と十分な高速性を実現することができ、高効率な光ネットワーク実現に大きく貢献するものと期待される。
技術概要
この技術では、分散量の制御は、波長変換器を制御することによってλ↓1を変化させることで実現される。つまり、変換先の波長を変化することによって、分散スロープを通じて群速度分散が変化する。具体的には、分散スロープ媒質のλ↓1での分散係数をD↓1(ps/nm/km)として同媒質の長さをL(km)とすると、分散量はD↓1 L(ps/nm)となる。これに対して、波長変換器の設定を変更してλ↓0の信号光をλ↓1’の波長に変換すると仮定する。そのときの分散スロープ媒質による分散値は、λ↓1’での分散係数をD↓1’とすると、D↓1’L(ps/nm)となる。分散スロープ媒質の分散スロープをS(ps/nm/nm/km)とするとD↓1’=D↓1+S(λ↓1’−λ↓1)で表せる。すなわち、λ↓1のときに受ける分散量とλ↓1’のときに受ける分散量には、差:ΔD↓1L=SΔλL(ps/nm)があり、両波長の間を可変に波長変換すれば、分散値は、D↓1L(ps/nm)からD↓1’L(ps/nm)までを連続的に可変にできることになる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
Copyright © 2018 INPIT