鉄道線路の沿線地震計の地震時警報システム

開放特許情報番号
L2007002217
開放特許情報登録日
2007/3/30
最新更新日
2011/7/29

基本情報

出願番号 特願2005-166777
出願日 2005/6/7
出願人 公益財団法人鉄道総合技術研究所
公開番号 特開2006-343126
公開日 2006/12/21
発明の名称 鉄道線路の沿線地震計の地震時警報システム
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア、安全・福祉対策
適用製品 鉄道の給電線に電力を供給するための変電所、沿線地震計、海岸線地震計、被害推定、鉄道線路を運行する列車、安全運行
目的 鉄道線路の沿線付近で発生する地震に対しても迅速、かつ的確にき電の制御を行うことができる鉄道線路の沿線地震計の地震時警報システムの提供。
効果 震源位置に近い沿線地震計は、P波を検知してき電停止を行っているため、規制範囲に入っていない沿線地震計の推定情報は取り扱わないでよいプロトコルとする。つまり、自局が危険である(規制範囲内にある)という場合のみ警報を有効にすることによって、必要以上に列車を停止させないで済むようにする。
技術概要
この技術では、鉄道線路の沿線に配置される沿線地震計の地震時警報システムは、沿線地震計がそれぞれP波によって地震発生位置の推定を行う手段を備え、自局の沿線地震計による地震発生位置の推定により他局のみがM−Δ法に基づく規制範囲に入った場合には、震源位置推定を発信した自局の沿線地震計がM−Δ法に基づく規制範囲に入っていないことを条件として、自局のき電停止を行わないようにしたので、沿線地震計がそれぞれP波によって地震発生位置の推定を行う手段を備えた場合であっても、沿線地震計相互間での干渉によるき電停止の拡大を防止することができる。P波を検知して複数の時間後に地震発生位置の推定を行う機能を付加することもできる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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