地震情報ネットワークシステム、及び地震情報の伝達処理方法

開放特許情報番号
L2007002199
開放特許情報登録日
2007/3/30
最新更新日
2011/7/1

基本情報

出願番号 特願2005-101503
出願日 2005/3/31
出願人 公益財団法人鉄道総合技術研究所
公開番号 特開2006-284226
公開日 2006/10/19
登録番号 特許第4627678号
特許権者 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 地震情報ネットワークシステム、及び地震情報の伝達処理方法
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 制御・ソフトウェア、安全・福祉対策
適用製品 中央処理装置と複数個の地震計装置を回線で接続した地震情報ネットワークシステム、地震警報、鉄道信号機、地震対策処置
目的 個々の地震計・対策処置系統内での地震対策を超えたより広範囲でかつより迅速な地震対策の実施が可能な地震情報ネットワークシステムの提供。
効果 地震が発生した場合に、複数個の地震計装置のうちのいずれか一つの地震計装置の地震計コンピュータは、推定演算によって求められたその地震計装置と地震の震源との間の震源距離と、地震のマグニチュードに基づき、地震がその地震計装置及びその近傍に及ぼす地震被害の程度を示す地震被害指標値を推定演算することができる。
技術概要
この技術では、地震情報ネットワークシステムは、地震の震動の波形データである地震動波形データを波形の各部分に対応する時刻のデータである経過時刻データとともに検出する地震センサと、地震動波形データと経過時刻データに基づいて、地震の震源までの距離である震源距離と、地震の規模を表す指標値であるマグニチュードを含む情報である地震情報を推定演算する地震計コンピュータを有する地震計装置を複数個、有線又は無線の第1回線で、中央コンピュータを有する中央処理装置にそれぞれ接続し、かつ、地震に対応する制御を行う地震対策処置制御装置を、有線又は無線の第2回線で複数個の地震計装置の各々に接続して構成される地震情報ネットワークシステムであって、地震が発生した場合に、複数個の地震計装置のうちのいずれか一つの地震計装置の地震計コンピュータは、推定演算によって求められた地震計装置と地震の震源との間の震源距離と、地震のマグニチュードに基づき、地震が地震計装置及びその近傍に及ぼす地震被害の程度を示す地震被害指標値を推定演算する。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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