軌道構造

開放特許情報番号
L2007002118
開放特許情報登録日
2007/3/30
最新更新日
2012/3/2

基本情報

出願番号 特願2004-369558
出願日 2004/12/21
出願人 公益財団法人鉄道総合技術研究所
公開番号 特開2006-176982
公開日 2006/7/6
登録番号 特許第4914003号
特許権者 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 軌道構造
技術分野 土木・建築
機能 その他
適用製品 軌道構造
目的 脱線した鉄道車両を走行中に復線させることにより、完全停止までの安全性を向上させることができる軌道構造を提供する。
効果 レール上から一方の側に脱線した鉄道車両が脱線したまま走行することによって、脱線直後に自動的に復線するため、従来と比較して、鉄道車両の完全停止までの安全性を向上させることができる。また、鉄道車両がレール上から左右何れの側に脱線した場合であっても、鉄道車両を走行中に自動的に復線させることができる。さらに、ガイド部材の変形を防止することができる。
技術概要
図1は、軌道構造1の概略構成を示す平面図である。図に示すように、軌道構造1は、道床10及びまくら木11、…の上部に1対のレール3、3を備えている。レール3、3は、図2に示すように、鉄道車両2の車輪20を支持するものであり、車輪20のフランジ21と側面で当接することにより脱輪を防止する。これらレール3、3は、図1に示すように、受けレール31のレール部31aと、このレール部31aに接続されたトングレール30とを備えている。レール部31a及びトングレール30は伸縮継目の継目部分32を形成しており、この継目部分32よりも手前側において、各レール3、3の内側にはスロープ板4aが、外側にはスロープ板4bが配設されている。スロープ板4aとレール3との間には、車輪20のフランジ21が介在可能となっている。スロープ板4a、4bは、図3に示すように、長尺な略4面体形状を有する板状部材である。これらスロープ板4a、4bの左右の厚みは、図1に示すように、鉄道車両2の進行方向Xに沿って少なくなっている。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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