導電性液体内疎密波発生装置

開放特許情報番号
L2007002050
開放特許情報登録日
2007/3/30
最新更新日
2007/3/30

基本情報

出願番号 特願平11-284256
出願日 1999/10/5
出願人 名古屋大学長
公開番号 特開2001-105126
公開日 2001/4/17
登録番号 特許第3057233号
特許権者 国立大学法人名古屋大学
発明の名称 導電性液体内疎密波発生装置
技術分野 機械・加工、金属材料
機能 機械・部品の製造
適用製品 溶融状態の金属、導電性液体、疎密波、組織の改善、精錬能力、疎密波強度
目的 導電性液体の内部に直接疎密波を発生させる交流電磁力印加手段を改善して、疎密波強度を十分に向上させうるようにした導電性液体内疎密波発生装置の提供。
効果 導電性液体の内部に疎密波を発生させる交流電磁力印加手段の交流周波数が適切な範囲内に設定されるので、疎密波が十分な強さで発生し、これにより導電性液体におけるガス抜きや組織の微細化が行われて、導電性液体の凝固後の材質の改善が効率よく行われるようになる。交流電磁力印加手段が交流磁場発生用電磁コイルとして容器の外周部に設けられると、簡素な構成で低コストにより疎密波の発生を導電性液体内に実現できるようになる。
技術概要
この技術では、導電性液体内疎密波発生装置は、導電性液体を収容する容器と、同容器に収容された導電性液体の内部に疎密波を発生させる交流電磁力印加手段とをそなえ、同交流電磁力印加手段における交流の周波数fが、式の範囲に設定されているものとする。ここで、f:周波数(但し電磁力の波形が非正弦波の場合はその波形をフーリエ解析したときの主要周波数)、L:系の代表長さ(例えば導電性液体の容器深さ、半径)、μ:導電性液体の透磁率、σ:導電性液体の電気伝導度、c:導電性液体中の疎密波伝播速度、とする。交流電磁力印加手段が交流磁場発生用電磁コイルとして容器の外周部に設けられているとよい。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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