高融点物質の融点測定方法

開放特許情報番号
L2006001851
開放特許情報登録日
2006/3/17
最新更新日
2015/8/5

基本情報

出願番号 特願2001-102891
出願日 2001/4/2
出願人 核燃料サイクル開発機構
公開番号 特開2002-296206
公開日 2002/10/9
登録番号 特許第3588595号
特許権者 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
発明の名称 高融点物質の融点測定方法
技術分野 電気・電子
機能 機械・部品の製造、検査・検出
適用製品 サーマルアレスト法によって高融点物質の融点を測定する方法、示差、温度変化、融点測定、信頼性、高融点物質の融点測定方法、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料
目的 熱曲線変化を相対的に拡大し、読み取りの際の誤差を極力低く抑えることができるような信頼性の高い高融点物質の融点測定方法の提供。
効果 熱曲線変化が相対的に拡大され、サーマルアレスト開始点が明確になり、融点の決定が容易になる。また、データ解析者の習熟度や経験などに起因する誤差やばらつきを抑制することが可能になる。それらの結果、データ解析の信頼性が高くなり、融点測定精度が向上する。
技術概要
この技術は、測定試料を封入した耐熱カプセルを加熱炉内に設置し、試料を温度計測しながら昇温していき、試料が溶融する際の潜熱により昇温が停滞する熱曲線の変化を読み取ることで試料の融点を求めるサーマルアレスト法による融点測定方法において、合金または固溶体を測定試料とし、試料の温度計測と同時に、耐熱カプセルの温度を別の温度計で計測し、計測したカプセル温度データをリファレンスとして、リファレンスと試料温度データとの差分をプロットし、プロットした示差熱曲線の変曲点を読み取ることによって試料の融点を求めるようにした高融点物質の融点測定方法である。測定試料の昇温速度変化を感度良く検出するために示差熱分析の手法を取り入れている。測定試料の典型的な例としては、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料があり、それを封入する耐熱カプセルとしてタングステン製カプセルを用いる方法がある。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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