電気柵

開放特許情報番号
L2005011224
開放特許情報登録日
2005/12/16
最新更新日
2006/12/8

基本情報

出願番号 特願2002-299107
出願日 2002/10/11
出願人 国立大学法人京都大学
公開番号 特開2004-129600
公開日 2004/4/30
登録番号 特許第3660996号
特許権者 国立大学法人京都大学
発明の名称 電気柵
技術分野 土木・建築、生活・文化、電気・電子
機能 安全・福祉対策、環境・リサイクル対策
適用製品 電気柵
目的 運動能力に優れる害獣に対しても侵入を確実に防止でき、設置および維持管理の手間の軽減を図ることができ、比較的安いコストで実現可能な電気柵を提供する。
効果 運動能力に優れる害獣に対しても侵入を確実に防止できる電気柵を提供できる。また、設置および維持管理の手間の軽減を図った電気柵を提供できる。さらに、コストの安い電気柵を提供できる。運動能力に優れる害獣に対しても侵入を確実に防止できる電気柵を提供できる。また本発明によれば、設置および維持管理の手間の軽減を図った電気柵を提供できる。さらに本発明によれば、コストの安い電気柵を提供できる。
技術概要
電気柵では、支柱1にこの支柱本体から離間するように突設される腕2を設け、この腕2に吊り下げるようにネット3を取り付けることにより、サルなどの害獣が支柱1を伝ってネット3を乗り越えられないようにし、乗り越えにかかる時間を稼いで電気ショックを確実に与えられるようにしている。また、絶縁体8を介して支柱1に取り付けられるロープ7だけに高圧を印加するようにし、地面との距離を稼いで下草が繁茂しても漏電の虞を少なくし、これにより下草刈りなどの維持管理の手間を削減できるようにする。ネット3上端に通したロープ7を正極9に、ネット3の導電域6をアース(負極10)に接続するだけで配線作業を済ませることができる。すなわち電気ショックを与える正電圧の印加部分とアースとの配置が単純化されるため、従来に比べて構成簡易にして設置の手間がかからず、かつ設置に専門知識を必要としない電気柵を実現できる。図1は 電気柵の実施の形態を示す図である。
実施実績 【試作】   
許諾実績 【有】  愛知県の企業に実施許諾
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 2009年以降、現在の許諾先が実施を希望しない場合

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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