多環縮環型π共役有機材料、その合成中間体、多環縮環型π共役有機材料の製造方法、および多環縮環型π共役有機材料の合成中間体の製造方法

開放特許情報番号
L2005008662
開放特許情報登録日
2005/9/2
最新更新日
2015/11/6

基本情報

出願番号 特願2004-224771
出願日 2004/7/30
出願人 独立行政法人科学技術振興機構
公開番号 特開2005-154410
公開日 2005/6/16
登録番号 特許第4552023号
特許権者 国立研究開発法人科学技術振興機構
発明の名称 多環縮環型π共役有機材料、その合成中間体、多環縮環型π共役有機材料の製造方法、および多環縮環型π共役有機材料の合成中間体の製造方法
技術分野 有機材料、電気・電子
機能 材料・素材の製造
適用製品 簡便な操作で得られ、発光材料、電荷輸送材料、表示装置等として広い分野で利用される。
目的 有機電界発光素子に応用可能な高効率発光及び電荷輸送特性を有する多環縮環型π共役有機材料、及びその合成中間体、並びにそれらの製造方法の提供。
効果 高発光効率や、高電荷輸送効率を発揮でき、その工業的利用価値は極めて大きい。
技術概要
式(1)[Ar↑1は(置換)アリーレン、2価の(置換)複素環等;R↑1、R↑2はH、アルキル、アリール等;R↑3はH、アルキル、アルキルチオ、アリール等;R↑4はH、アルキル、アルコキシ、アリール等;lは0、1;nは0〜4]等で示される多環縮環型π共役有機材料。尚、式(1)で示される多環縮環型π共役有機材料は、式(5)(XはH、ハロゲン、アルコキシ等)の合成中間体を、金属還元剤と反応させてジアニオン中間体を生成した後、ジアニオン中間体を求電子剤で捕捉することにより得られる。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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