電磁界観測に基づく地殻内急速運動の予測方法及びその装置

開放特許情報番号
L2005007817
開放特許情報登録日
2005/7/22
最新更新日
2015/7/28

基本情報

出願番号 特願平11-273498
出願日 1999/9/28
出願人 独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人防災科学技術研究所
公開番号 特開2001-091665
公開日 2001/4/6
登録番号 特許第3341040号
特許権者 国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所
発明の名称 電磁界観測に基づく地殻内急速運動の予測方法及びその装置
技術分野 情報・通信、土木・建築、生活・文化
機能 検査・検出、安全・福祉対策、機械・部品の製造
適用製品 地殻内急速運動予測装置
目的 地下水、マグマなどの地下の流動体の挙動を検知して火山噴火・地震、地すべり、地盤崩壊などの地殻内急速運動の予測を行う方法を提供する。
効果 地震・火山噴火、地盤崩壊などに伴う災害の軽減に役立てるための前兆的現象を捕捉することができる。
技術概要
図1は本発明の電磁界観測に基づく地殻内急速運動の予測方法及びその装置を説明するものであり、1は電磁界観測装置、2、3は掘削孔、4は参照電極、5はスクリーン、6、7は電磁場センサ、8は基盤岩、9は被圧帯水層、10は不透水層、11は不被圧帯水層、12は湧水域、13は漏水域、14は烈か、15は弱線を示す。図2に示すように、電磁場センサ21は、ケーシングパイプの先端に配置して磁場を計測するもの(図1に示す6、7)であり、電極22は、掘削孔に差し込んだ導電性ケーシングパイプと地表との電位差を計測するもの(図1に示す4)である。データ収集部23は、例えば所定のサンプリング周期で電磁場センサ21及び/又は電極の計測データを収集するものであり、データ蓄積部24は、その収集したデータを記憶手段に蓄積するものである。データ解析部25は、データ蓄積部24に収集し蓄積したデータに基づき解析を行うことにより、地下間隙水の運動を検知し、その運動の異常判定に基づき地震や火山噴火などの予知情報を出力するものである。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 地殻内急速運動の原因となる地下間隙水の流動を検知でき、それらの活動の予測、ひいては地震・火山噴火などの発生の予測を有効に行うことができる。
改善効果2 簡単な方法及び装置により前兆的な現象を検知し地殻内急速運動の予測ができる。
改善効果3 地震・火山噴火、地盤崩壊などの地殻内急速運動をコントロールしている地下間隙水の運動の変化の観察に基づく、火山噴火・地震、地すべり、地盤崩壊などの発生の推定を、より高い精度で行うことができる。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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