光パルス列変換方法

開放特許情報番号
L2005007794
開放特許情報登録日
2005/7/22
最新更新日
2015/12/3

基本情報

出願番号 特願平11-196411
出願日 1999/6/7
出願人 郵政省通信総合研究所長
公開番号 特開2000-347227
公開日 2000/12/15
登録番号 特許第3089420号
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 光パルス列変換方法
技術分野 情報・通信、電気・電子
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 光パルス列変換装置
目的 光−電気変換を行う必要がなく光パルス列の変換を高速で行うことができ、かつ構成も簡単なものとすることができる光パルス列変換方法を提供する。
効果 光パルス列の波長およびデジタル位相変調を、光−電気変換を用いることなく、直接的に同時に全光学的に変換できる。
技術概要
図にて本発明の光パルス列変換方法の説明する。レーザ発振器等のパルス光源1から出射した波長λsの光パルス列は、位相変調器2でデジタル位相変調されて位相Φsの光パルス列となり、被変換デジタル位相変調パルス列すなわちシグナル光(信号光)Esとして、合波器5に出力される。一方、別系統のパルス光源3と位相変調器4とが設けられ、パルス光源3から出射した波長λpの光パルス列は、位相変調器4でデジタル位相変調されて位相Φpの光パルス列となり、制御用デジタル位相変調パルス列すなわちポンプ光Epとして、合波器5に出力される。合波器5では、入力されたシグナル光Esとポンプ光Epとを合波し、その合波光を非線形光学媒質6に出射する。この非線形光学媒質6は、入射した合波光に、光学媒質の第3次非線形効果に起因する四光波混合を行う。この非線形光学媒質6としては半導体光増幅器または光ファイバを用いることができる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 光パルス列の波長およびデジタル位相の変調を、光−電気変換を用いることなく、直接的に同時に全光学的に変換できる。
改善効果2 40GHzといわれている電気回路での速度制限を受けることなく、高速に光パルス列の変換を行うことができる。
改善効果3 光パルス列を情報として用いた場合の情報処理速度を飛躍的に向上させることができ、ネットワーク内の情報量も増やすことができる。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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