無線伝送システム

開放特許情報番号
L2005007133
開放特許情報登録日
2005/7/1
最新更新日
2015/12/3

基本情報

出願番号 特願平10-073206
出願日 1998/3/6
出願人 独立行政法人情報通信研究機構
公開番号 特開平11-346383
公開日 1999/12/14
登録番号 特許第3348196号
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 無線伝送システム
技術分野 情報・通信、電気・電子、その他
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア、その他
適用製品 陸上移動通信・放送電波送受信システム・衛星通信用無線伝送システム
目的 一つの無線端末を複数の無線通信方式に対応した無線端末として使えるようにした無線伝送システムを提供する。
効果 利用可能とする全ての無線通信方式の通信機能手段を通信端末に設ける場合に比べて、小型軽量化が容易であると共に、製造コストも抑えることができる。
技術概要
本発明の無線伝送システムは、異なる無線通信方式が混在して利用される環境下での無線伝送システムにおいて、無線端末1を用いて通信を行う無線通信方式を選択情報特定手段5を介して特定すると、その特定された選択情報に応じて機能選択手段4が異機能部2bから選択された機能のみを能動化し、この特定の異機能のみが能動化された異機能部2bと、複数の無線通信方式に共通して使われる共通機能部2aとが協働することで、特定の無線通信方式に対応した通信を行えるようにしたことを特徴とする。図は無線伝送システムに用いる無線端末の機能ブロック図である。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 利用可能とする全ての無線通信方式の通信機能手段を通信端末に設ける場合に比べて、小型軽量化が容易であると共に、製造コストも抑えることができる。
改善効果2 通信方式を切り替えるために機能選択手段へ供給する選択情報は、異機能部の中の有効化させる機能を選択するだけの簡易な情報であるから、基地局から無線で送信することも可能であるし、端末側に予め記憶させておくことも容易である。
改善効果3 共通機能部と異機能部と機能選択手段を無線基地局に設けるものとすれば、無線基地局の通信方式を変更することが可能となる。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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