平面構造放射型発振装置

開放特許情報番号

L2005007129

開放特許情報登録日

2005/7/1

最新更新日

2015/12/3

基本情報

出願番号	特願2000-060115
出願日	2000/3/6
出願人	国立研究開発法人情報通信研究機構
公開番号	特開2001-251138
公開日	2001/9/14
登録番号	特許第3355337号
特許権者	国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称	平面構造放射型発振装置
技術分野	情報・通信、電気・電子、その他
機能	機械・部品の製造、その他
適用製品	平面構造放射型発振装置
目的	放射型発振装置間の相互干渉を分離し易く、独立した通信周波数チャンネルの利用や、独立した位相制御等を可能とする効率の良い平面構造の放射型発振装置を提供する。
効果	共振器の空間との結合、共振器相互間の空間結合、及び高周波増幅素子と各共振器との結合の各度合いを広い範囲で選択調整することが可能となる。
技術概要	本発明の平面構造放射型発振装置１００は、誘電体基板１０上に並列に配置した一対の矩形状の導体パッチ１ａ，１ｂと、誘電体基板１０上に各導体パッチ１ａ，１ｂとは空隙を保って配置した接地導体面３と、導体パッチ１ａ，１ｂの各々と接地導体面３とにその端子を接続して配置した高周波増幅素子４と、導体パッチ１ａ，１ｂの各々に接続した直流電源６ａ，６ｂとを備え、導体パッチの各々と接地導体面３とでそれぞれ共振器Ａを構成し、その共振器の各々に直流電源からの電力を高周波増幅素子４を介して入力し、マイクロ波ミリ波帯の高周波発振出力を空間に取り出すようにし、導体パッチ間の距離は、発振波長の１／９０〜１／１５としたことを特徴とする。
実施実績	【無】
許諾実績	【無】
特許権譲渡	【否】
特許権実施許諾	【可】

アピール情報

導入メリット	【改善】 改善効果１ 直流バイアスラインにより高周波増幅素子に接続された直流電源からのＤＣ電力を高い効率でマイクロ波ミリ波帯の高周波発振出力として空間に取り出すことができ、平面構造放射型発振装置の発振出力の最適化が可能となる。 改善効果２ 一対の共振器からなる平面構造放射型発振装置を同一平面上に複数配置した場合でも装置間の相互干渉を分離することができ、互いに異なる周波数を持つ複数の独立した通信回線を構成できる。 改善効果３ 空間への電磁界の放射を含めた損失の和が、高周波増幅素子による高周波電力の供給と釣り合った状態で定常状態に達する。

登録者情報

登録者名称	国立研究開発法人情報通信研究機構

その他の情報

関連特許	国内 【無】 国外 【無】