局内誤差補償方法

開放特許情報番号
L2005006753
開放特許情報登録日
2005/6/24
最新更新日
2015/12/3

基本情報

出願番号 特願2001-038082
出願日 2001/2/15
出願人 国立研究開発法人情報通信研究機構
公開番号 特開2002-246896
公開日 2002/8/30
登録番号 特許第3412015号
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 局内誤差補償方法
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 広帯域電波干渉計、高精度測位システム、信号受信システム、局内誤差補償方法
目的 トーン信号やコム信号を位相校正信号として用いることなく、高分解能で局内遅延、遅延変動、周波数特性といった要因に基づく局内誤差を受信信号の帯域全体に渡って実時間で簡便に校正できる局内誤差補償方法の提供。
効果 広帯域の周波数特性の補償を実現できる。干渉計観測と同時に局内周波数特性等に起因する局内誤差を実時間で補償できる。
技術概要
この技術では、広帯域電波干渉計や高精度測位システムなど、局内の周波数特性が誤差要因となる信号受信システムで、局内機器や信号系路に起因する誤差を補償する局内誤差補償方法において、基準信号に位相同期した広帯域のPN信号で搬送波をPSK拡散したPSK拡散信号の片側側帯波を位相校正信号として、干渉計素子の直下で受信信号に注入する。そして、局内伝送後にサンプリングしたサンプリングデータと基準信号に位相同期した広帯域のPN信号とで広ラグ相関処理を行うことにより、位相校正信号が局内で受けた遅延・遅延変動を特定し、これに基づいて受信信号の全帯域に亘る局内周波数特性を取得し、受信信号に含まれる局内誤差を補償する。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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