無線通信方法及び、無線通信システム、広域無線通信基地局、無線通信端末

開放特許情報番号
L2005005714
開放特許情報登録日
2005/5/27
最新更新日
2015/12/21

基本情報

出願番号 特願2001-401373
出願日 2001/12/28
出願人 独立行政法人情報通信研究機構
公開番号 特開2003-199171
公開日 2003/7/11
登録番号 特許第3629537号
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 無線通信方法及び、無線通信システム、広域無線通信基地局、無線通信端末
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア、機械・部品の製造
適用製品 広域無線通信基地局、無線通信端末
目的 呼出機能を有しない無線通信システムに対して、呼出機能が必要となる音声通信サービスなどを可能とする無線通信システムを提供すること、並びに無線端末の待機時の消費電力を低減する無線通信システムを提供することである。
効果 呼出機能を有しない無線通信システムに対しても、呼出機能が必要となるデータ通信や音声通信サービスなどの提供が可能になる。
技術概要
 
無線通信端末に、広域無線通信システムからの呼出を受信する受信手段の他に、無線通信システムにおいて無線通信を行う無線通信手段を設けている。次の呼出通知ステップでは、無線通信端末において受信手段から無線通信を司る無線通信手段に少なくとも呼出側識別番号と共に呼出のあったことを通知する。通知に基づいて、少なくともいずれかの無線通信システムを用いて無線通信手段から呼出側識別番号に向けて着信を通知する着信通知パケットを送信し、被呼出側と呼出側を無線通信で接続する接続ステップ、呼出側と被呼出側間で無線通信を行う通信ステップ、呼出側又は被呼出側の少なくともいずれかが広域無線通信システムへの接続を切断する切断ステップの各ステップからなる一連の無線通信プロセスが実行する。広域無線通信システムは単方向でも双方向でも良い。特に、呼出サービスに特化して設計した広域無線通信システムは、呼出機能に関しては大変効率の良いシステムであり、大量のユーザを収容することができる。また、消費電力の低減が十分に図られており、小型電池にも関わらず待機時間を1〜2ヶ月程度と長くすることができる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 広域無線通信システムにページャーのシステムを用いることで、過剰設備となっているページャーシステムの有効活用を図ることができ、同時に低コストな通信システムの提供に寄与する。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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