空間光通信用レーザー指向方法

開放特許情報番号
L2005005645
開放特許情報登録日
2005/5/27
最新更新日
2015/12/21

基本情報

出願番号 特願2001-140348
出願日 2001/5/10
出願人 独立行政法人情報通信研究機構
公開番号 特開2002-335218
公開日 2002/11/22
登録番号 特許第3513598号
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 空間光通信用レーザー指向方法
技術分野 情報・通信、電気・電子
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 光通信装置、光通信システム
目的 大気の揺らぎによりレーザー光の指向方向がずれて通信が途絶することを防止することが可能な光通信装置、光通信方法を提供する。
効果 地上局から人工星への伝搬路における大気の揺らぎによる変動を知ることができ、通信用レーザーの大気揺らぎによる方向変動を補正することが可能となる。
技術概要
図に示すように、光通信機能を搭載して大気層よりも高層にある通信相手局Sと、光通信機能を有する地上局Eとの間で空間光通信を行う際に、地上局から通信相手局へ射出したレーザーの指向方向の大気の揺らぎによる変動を補正する空間光通信用レーザー指向方法であって、地上局には、大気層と通信相手局との間に人工星を生成するための人工星生成用レーザー光源を設け、人工星生成用レーザーと通信用レーザーの伝搬方向が同一となるようにしておき、人工星生成用レーザーを通信相手局の方向へ射出し、生成された人工星を地上局で観測し、この観測された人工星の受光位置を通信用レーザーの射出方向とみなすことにより、通信用レーザーの大気揺らぎによる方向変動を補正するものである。大気揺らぎは地上10km程度までなので、通信相手局からの射出方向の変動は少なく、また、大きな地上局で受けることも可能だが、通信相手局は高度数百kmであり、射出方向は揺らぎの影響が大きい、また受信アンテナの大きさにも限界がある。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 地上から通信相手局へ向けた通信用レーザーの伝搬方向における大気の揺らぎの影響(指向方向の変動)を直接的に計測できるため、指向方向の変動を高精度に計測でき、通信相手局への通信用レーザーの指向精度を向上させることが可能である。
改善効果2 通信相手局とのレーザーリンクが確立していない状態でも、大気揺らぎによる方向変動を補正することができ、通信相手局と地上局との間のレーザーリンクの生成過程にも適用することが出来る。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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