都市減衰量の計算方法及び都市減衰量計算プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体

開放特許情報番号
L2005005063 この特許の事業構築のヒントや可能性をご覧頂けます
開放特許情報登録日
2005/5/6
最新更新日
2009/7/10

基本情報

出願番号 特願2000-197396
出願日 2000/6/29
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2002-016556
公開日 2002/1/18
登録番号 特許第3403701号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 都市減衰量の計算方法及び都市減衰量計算プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 都市減衰量の計算方法及び都市減衰量計算プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体
目的 建築構造物の高さデータが存在しない場合でも、土地の利用状況ならびに世帯数から建造物による減衰量を推定し、都市減衰量を算出する計算方法および都市減衰量計算プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供する。
効果 都市減衰量の計算方法を使用することにより、市販されている電子化されたデータを利用することで国内の任意のポイントの都市減衰量を算出することが可能となった。
技術概要
送信点と受信点との間の土地利用データから求めた建造物減衰量と、受信点の周辺の世帯数データから求めた建造物減衰量とから建造物最大減衰量を算出するステップと、受信点から送信点を見る仰角から計算した障害距離と、障害距離内における土地利用データを求め、障害距離と土地利用データとから建造物最大減衰量を補正するステップと、補正した建造物最大減衰量から仰角の値に対応した建造物減衰量を求めるステップと、仰角に対応した建造物減衰量に、障害距離と障害距離内における地形データとから求めたフレネル損失を加算するステップとを含む電波伝搬時の都市減衰量の計算方法である。建造物最大減衰量の計算例を図において、符号1は建物用地、2は畑、3,4,5は建物用地である。送信点を望む仰角が0.09radとすると、障害距離は625m(n=5)となる。地形データと土地利用データが、受信点から差が4m以下のポイントは4ポイントで、その中で建物用地は3ポイントであるので、建造物最大減衰量が20dBとすると、補正後の建造物最大減衰量=20×(3÷(5+1))=10[dB]となる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【有】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 都市減衰量の計算方法を使用することにより、市販されている電子化されたデータを利用することで国内の任意のポイントの都市減衰量を算出することが可能となった。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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