限流器

開放特許情報番号
L2004006739
開放特許情報登録日
2004/7/23
最新更新日
2015/9/11

基本情報

出願番号 特願2002-343217
出願日 2002/11/27
出願人 独立行政法人産業技術総合研究所
公開番号 特開2004-180415
公開日 2004/6/24
登録番号 特許第3777424号
特許権者 国立研究開発法人産業技術総合研究所
発明の名称 限流器
技術分野 電気・電子、機械・加工
機能 機械・部品の製造
適用製品 減流器
目的 限流機能付きの変圧器として応用することが容易な、故障電流抑制用の限流器を提供する。
効果 限流機能作動条件が達成されると、漏れ磁路が形成され得る状態となり、短絡等による故障電流を速やかに抑制することができる。
技術概要
本発明の減流器は、図に示すように、一次巻線1と二次巻線2を経由する閉じた閉磁路を形成し得る固定鉄心11に、第1突部11aと第2突部11bとを形成し、強磁性材料よりなる可動鉄片と非磁性材料よりなる支持材とを連設した棒状の可動体15を第1突部11aと第2突部11bとの間でスライド移動可能とし、通常通電時には、第1突部11aと第2突部11bとの間に支持材を位置させて漏れ磁路を形成せず、限流時には、第1突部11aと第2突部11bとの間に可動鉄片を位置させて漏れ磁路を形成し、一次巻線1と二次巻線2の磁気結合を低減させ、故障電流を抑制するものである。これにより、限流機能作動条件が達成されたことを限流機能作動条件検出手段が検出すると、可動体移動手段が可動体を第1位置から第2位置に移動させることで、漏れ磁路が形成され得る状態となり、第1巻線と第2巻線との磁気結合が切り換えられ、短絡等による故障電流を速やかに抑制することができる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 限流機能作動条件が達成されたことを検出すると、漏れ磁路が形成され得る状態となり、第1巻線と第2巻線との磁気結合が切換えられ、短絡等による故障電流を速やかに抑制することができる。
改善効果2 限流開始電流値や、通常通電状態への復帰時間が制御し易い。
改善効果3 第1巻線と第2巻線との巻線比を変えることで、限流機能付き変圧器としても利用できる。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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