危険状態検知方法および危険状態記録装置

開放特許情報番号
L2003005659
開放特許情報登録日
2003/7/11
最新更新日
2015/9/3

基本情報

出願番号 特願2003-098732
出願日 2003/4/2
出願人 独立行政法人産業技術総合研究所
公開番号 特開2004-305239
公開日 2004/11/4
登録番号 特許第4038571号
特許権者 国立研究開発法人産業技術総合研究所
発明の名称 危険状態検知方法および装置
技術分野 生活・文化、電気・電子
機能 安全・福祉対策、環境・リサイクル対策
適用製品 危険状態記録装置
目的 作業者が危険を感じた状態を精度良く検知することにより作業環境の安全性向上を図ることができる危険状態検知方法および危険状態記録装置を提供する。
効果 作業者が作業中に発現する生理情報に基いて、ヒヤリ、ハット状態などを検知し、危険状態を記録することができる。
技術概要
危険状態記録装置1(図1)は、生理情報計測装置10、判定処理装置20、撮像装置30、画像記録装置40から構成されている。生理情報計測装置(図2)は人差し指および中指にはそれぞれGSR(galvanic skin response:皮膚電気反射)導出用電極12,14が、薬指には脈拍導出用電極16が設けられ、判定処理装置に接続されている。判定処理装置は生理情報記憶部22および危険状態判定部24を備えており、生理情報記憶部は、生理情報計測装置から入力されたGSRおよび脈拍数についての生理情報を記憶する。危険状態判定部は、生理情報記憶部に格納された生理情報の時系列変化に基づいて、予め設定された判定条件に従い、判定対象時刻における危険状態発生の有無を判定し、危険状態発生と判定した判定対象時刻を撮像装置30に出力する。撮像装置(図3)は、撮像部32、画像信号処理部34、画像情報記憶部36および危険状態特定部38を備えており作業者の視野の少なくとも一部を撮影する。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 作業者が危険を感じた状態を精度良く検知することにより作業環境の安全性向上を図ることができる危険状態検知方法および危険状態記録装置を提供できる。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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