給湯器
- 開放特許情報番号
- L2002010299
- 開放特許情報登録日
- 2002/11/9
- 最新更新日
- 2014/8/6
基本情報
出願番号 | 特願平10-300348 |
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出願日 | 1998/10/8 |
出願人 | 工業技術院長 |
公開番号 | |
公開日 | 2000/4/18 |
登録番号 | |
特許権者 | 経済産業大臣 |
発明の名称 | 給湯器 |
技術分野 | 生活・文化 |
機能 | 食品・飲料の製造 |
適用製品 | 給湯器。 |
目的 | 特定構造の給湯器にすることにより、中和剤の交換等の場合にも継続して使用できるようにする。 |
効果 | 酸性の凝縮水による排水経路等の腐食防止すると共に、中和剤の交換や中和装置の修理を行うまでの間も継続して使用出来る様になる。 |
技術概要 |
上水を供給する給水管26と、主熱交換器22と、補助熱交換器23と、補助熱交換器23で発生する凝縮水を中和する中和装置30と、中和装置30で処理された処理水を給湯器外に排出する排水管31とを備えた給湯器である。その場合、排水管31の途中に中和状態を確認するPHサンサ32等の中和確認手段を設ける。そして、中和確認手段により中和特性の異常を検知したとき、上水を給水管26から、給水管26から分岐した分岐管35を経由して、中和装置30の下流でかつ中和確認手段の上流側で排水管31に導くようにする給湯器。尚、分岐管35には、上水の流量を制御する水量制御手段を設けるのが好ましい。 |
イメージ図 | |
実施実績 | 【無】 |
許諾実績 | 【無】 |
特許権譲渡 | 【可】 |
特許権実施許諾 | 【可】 |
アピール情報
アピール内容 | 中小企業・ベンチャー企業の場合は、通常対価の半額で実施可能。 詳細は、経済産業省HP((http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/index.html))の [国有特許]のページをご覧ください。 |
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登録者情報
登録者名称 | 経済産業省 |
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その他の情報
関連特許 |
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