単身者世帯の定例安否確認システム

開放特許情報番号
L2001004389
開放特許情報登録日
2001/3/24
最新更新日
2013/11/29

基本情報

出願番号 特願2000-134556
出願日 2000/5/8
出願人 打田 純二、打田 協子
公開番号 特開2001-028644
公開日 2001/1/30
登録番号 特許第3753590号
特許権者 打田 純二
発明の名称 緊急発信システム
技術分野 情報・通信、生活・文化
機能 安全・福祉対策
適用製品 通信デバイス全般の製品(固定・携帯・無線電話、コンピューター他)
目的 単身者世帯の定例安否確認・緊急救援
効果 病気・ケガの早期発見、救出による寝たきり・介護状態の招来予防、治療費用の低減。仲間同士の助け合いネットワークが作れる。他律型通報のため誤報低減。
技術概要
 
これは阪神大震災後の孤独死予防や、老老介護・単身世帯の定例安否確認・緊急発信を携帯電話と充電器のみで行う。具体的には携帯電話の「帰宅・外出時の充電器への着脱」とシステムの起動・停止が連動する。例えば、玄関のあがりばなに人感センサ付壁掛充電器を設置し朝・晩定時の前面通過の有無で安否確認・同緊急発信を行う。これは老福法10条に準拠すると思われ日本より平均世帯人員の少ない欧米(スウェーデン=2.2、日本=2.8人)でも利用が想定される。一方、充電器に装着しなくても超多回数の呼出により、独居者の意識喪失等の緊急時には登録済みの第三者が当該電話を発信させられる。屋外利用も可能なので、家庭内緊急システムに援用可能と思われる。人・物の行方不明・紛失探索にも利用でき発信者の居場所の通知義務を定めた米FCC規則に準拠すると思われる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
希望譲渡先(国内) 【可】通信機器メーカー・通信キャリア・センサ作成メーカー
希望譲渡先(国外) 【可】通信機器メーカー・通信キャリア・センサ作成メーカー
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 ご相談させて頂きたく存じます。
対価条件(一時金) 【要】30万円より。
対価条件(ランニング) 【要】売上げ貢献費の一定割合。
希望譲渡先(国内) 【可】通信機器製造メーカー、通信キャリア
希望譲渡先(国外) 【可】通信機器製造メーカー、通信キャリア

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 保険事業運営システム(出願済)との相乗効果により、最低廉な保険システムの創設が視野に入れられる。
改善効果2 地域の人的ネットワーク構築
改善効果3 通報したくても出来ない人を早期に救援する等、人・物の行方不明・紛失探索にも利用できる。
アピール内容 ドコモのらくらくホン(700万台突破0606)の機能補充・拡大。
出展実績 2001特許流通フェア出展(東京ビッグサイト)

登録者情報

登録者名称 打田 純二 打田 協子

技術供与

図面の開示 【有】
図面1 公開特許公報DB

事業化情報

事業化条件
マーケット情報 【有】全世帯の4分の1が単身世帯であり、今後激増傾向が予想される。サラリーマンの親との同居率は2割を切っており市場の拡大は確実である。また、第三者発信要請による携帯の作動は、人・もの・動物等の行方不明・紛失・探索に応用可能であり、プライバシーを保護しつつ早期救援・早期回収・犯罪予防も視野に入れることができる。

その他の情報

海外登録国 アメリカ合衆国
その他の提供特許
登録番号1 3753590
登録番号2 6696956 B1
関連特許
国内 【有】
国外 【有】  アメリカ合衆国
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