災害情報表示システム

開放特許情報番号

L2023000934

開放特許情報登録日

2023/8/1

最新更新日

2024/9/26

基本情報

出願番号	特願2023-016253
出願日	2023/2/6
出願人	廣田　秀明
公開番号	特開2024-111634
公開日	2024/8/19
登録番号	特許第7303599号
特許権者	廣田　秀明
発明の名称	災害情報表示システム
技術分野	情報・通信、電気・電子、その他
機能	制御・ソフトウェア、安全・福祉対策、その他
適用製品	自治体防災システム等
目的	比較的規模が大きい災害時などに自治体等において短時間に殺到する情報（救助要請など）に対し、人命救助など優先度の高い事案を迅速に認知し、限られた人材や資材を効率的に運用し救助や救出等を迅速かつ適正に対処する。
効果	大雨により各地で発生する洪水や土砂災害また大地震による家屋崩壊や地崩れなど大災害発生時には、災害発生の知らせや救助要請などの通報が短時間の間に集中する。これに対応するため電話機増設や対応者の増員が考えられるが、台数や人数は明確ではなく、パンク状態になることも想定される。また録音メッセージを流し音声を記録して順次対応も考えれるが時間がかかり間に合わなくなることも想定される。本発明は、このような事態を避け優先度の高い情報を災害対策本部などで迅速に認知できるうようにする。
技術概要	災害時に電話対応者や自動応答システムなどにより受付られデータベースに蓄積された情報から、要請区分や救助待機者数、負傷者数、残り時間などから人命救助など優先度の高い順に情報を出力装置に表示する。
実施実績	【無】
許諾実績	【無】
特許権譲渡	【否】
特許権実施許諾	【可】 実施権条件 金額や条件については要相談 対価条件（一時金） 【要】

アピール情報

導入メリット

【改善】 改善効果１ 自治体における災害対策本部等の堅牢性の向上 改善効果２ 大災害時において助かるべく人命救助の可能性の向上

アピール内容

本発明は、発明者の私自身が、過去、自治体において防災責任者を5年に亘り勤め、その間に西日本豪雨を経て、苦しい思いをした体験をもとに考案したものです。 西日本豪雨当時、大雨が続く深夜、突如、私がいた市役所の事務所の電話がいっせいに鳴り始め、そこにいた全ての職員が手を取られ、個々の対応に追われ、本来の防災担当部署としての機能をしばらくの間、失ってしまいました。初めてのこととはいえ、今後このようなことは二度とあってはならないと深く反省し、後日その対応策を考えるなか、電話機の増設や大雨時の対応要員の増員、予備の電話回線の設置など、いくつかの対策を行ったものの、電話や職員を増やすのに、それが何台で何名なら大丈夫という明確な答えはなく、結局想定を上回る事態が起こると、また同じことになってしまうのではと釈然としませんでした。その後も何かよい対応策はないかと考え続けた結果、今回の発明のもととなった仕組みを考案することに至りました。 この仕組みは、自治体の防災対応をはじめコロナ対応等、住民から救助要請などの電話が短期間に殺到し対策本部等がパンクして機能不全に陥ることを防ぐ対策の要になると考えています。本発明を補填する住民等からの電話に対して、機械音声で応答することに抵抗を示す人もいますが、この分野はチャットGPTの登場など、今後飛躍的に発展し、よりスムーズな対応ができるようになると期待できます。また採用自治体において、日頃より住民の皆様に、この仕組みをしっかり周知し、いざという時の安心のためであることを理解していただくなどの対策も大事であると考えています。 昨今の雨の降り方は尋常ではありません。そのため、河川洪水や土砂災害などが多数発生しています。また、全国各地で内水氾濫により、多くの浸水被害が発生しています。これは、市街地のアスファルト化により、田んぼや畑が減ったため、短時間で降る豪雨と併せ、都市排水機能が追いつかなくなってきていることも原因の一つであると考えられます。 このような状況の中で、大地震も含め、自治体の大災害発生時の災害対策本部の堅牢性を向上させ、その機能を維持することは非常に重要なことであると考えています。 本発明及びこれに関連する仕組みは、自治体の防災システムの一部であり、その他の防災システムも併せ持って、自治体の災害対応力を向上させ、住民の安心安全につながるよう今後も尽力して参りたいと思います。

登録者情報

登録者名称	廣田　秀明

技術供与

コンサルティング	【可】 期間 特になし コンサルティング料 【要】要相談

その他の情報

関連特許	国内 【無】 国外 【無】