ダム河道及び取水路排水路の排砂工法。
- 開放特許情報番号
- L2020000941
- 開放特許情報登録日
- 2020/5/11
- 最新更新日
- 2020/5/11
基本情報
| 出願番号 | 特願2016-011674 | ||||
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| 出願日 | 2016/1/25 | ||||
| 出願人 | 井上 虎男 | ||||
| 公開番号 | |||||
| 公開日 | 2017/8/3 | ||||
| 登録番号 | |||||
| 特許権者 | 井上 虎男 | ||||
| 発明の名称 | 覆水路を用いた揚砂揚泥装置 | ||||
| 技術分野 | 土木・建築、その他 | ||||
| 機能 | 洗浄・除去、環境・リサイクル対策、その他 | ||||
| 適用製品 | ダム内堆砂の浚渫と抑制、取水路排水路の除泥設備 | ||||
| 目的 | ① ダム内に流入し堆積する礫石砂泥を逐次排除し、堆積を抑制する。
② 取水口や取水路に流入する砂泥、及び、流砂を逐次排除する。 ③ 工場プラント等の導水路、排水路沈殿汚泥を除去する。 ④ 下水路、下水道沈砂池の沈殿物汚泥を除去する。 |
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| 効果 | ①ダム内河道底に敷設することにより、この種装置の最大の弱点である“吸い破り現象”を気にすること無く、一気大量土砂の流入に対応しやすい設備にできる。
取水路、排水路、下水路、下水道沈砂池に於いても同様である。 ②バルブ操作以外は機械的可動部分の無い設備とすることができる。 ③落差やサイフォンの利用できるところでは、無動力の排砂、排泥ができる。 ④構成がシンプルで安価にできる。 ⑤消耗品が無くランニングコストが掛からない。 ⑥集砂管は埋没状態で崩落吸砂するために、安定した濃度で稼働できる。 |
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技術概要) |
ダム内や流水路の河道底に集砂暗渠（集砂管）を河道に添わせて、下流側に集砂暗渠の上流端補吸水口を砂に埋没しない高さに立ち上げて開口させ、
ダム河道の上流側に位置する集砂管の下流端は、送泥管を接続してバイパストンネルや落差排水設備、ポンプ等に接続する。 集砂暗渠はダム内においては、河床面に載置、埋没、半埋没のいずれかの形で敷設し、集砂暗渠の両側中段、或いは、埋没させて敷設した集砂暗渠の上面には、スリット状吸砂口を連接して開口する。 取水路、排水路等の流水路においては、水路に沿った集砂ポケットを開削して、流水に支障しない形で集砂管を敷設する。 以上のように構成した集砂暗渠又は集砂管は、敷設したダム又は流水路の上流側から流入泥土により埋没し、集砂稼働時においては、その埋没した下流端より吸砂吸水する。 埋没範囲が長くなり、集砂管の下流端（河道の上流側）に“吸い破り現象”を生じても、流入する泥土はその“吸い破り現象”の穴を埋める形で流入し吸砂は継続される。 流入する泥土で“吸い破り現象”の穴が埋まれば、埋没した集砂管の最下流端から、吸砂吸入され、“吸い破り現象”に支障されることなく安定した排砂稼働ができる。 |
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| イメージ図 | |||||
| 実施実績 | 【有】 | ||||
| 許諾実績 | 【無】 | ||||
| 特許権譲渡 | 【可】
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| 特許権実施許諾 | 【可】
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アピール情報
| 導入メリット | 【 】
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| アピール内容 | 2014.10.22付 毎日新聞の記事に、会計検査院は、治水機能を持つ全国の５４３ダムの内、１９４０～２０１２年に作られた２１１ダムの土砂堆積量を調べ、その内、国土交通省管理の１４ダム、道県管理の９２ダム、計１０６ダムが、すでに水門の高さまで土砂が堆積し、洪水を防ぐ機能が低下しているとしました。
この内９府県の２０ダムでは完成から１３～６３年で、予定の１００年分の堆積予測量をオーバーし、更に、４府県の６ダムでは予測量の２倍を超え、宮崎県の渡川ダムでは運用を開始した１９５６年に堆積予測量を超え、現在では４，４倍もの堆砂があるとして、国土交通省に対し、これらダムの土砂などを取り除くなどの対策を取るように求めたとしております。 日本国内におけるダムは、農業用、都市用水、発電用、洪水調節用を合わせると、総数は２００４．３現在で２，７８６ダム（高さ１５Ｍ以上）、ため池は２１万とされております。 更に、これ等のダムは、近年の異常気象による集中豪雨も加わり、加速度的に堆砂量を累増させる危惧を、抱かざるを得ない状況にあります。 すでに一部のダムでは、ダムへの流入砂礫その物を減らすべく、迂回トンネル方式が採用されておりますが、迂回トンネルへの導入方法等については試行錯誤の状態であるように考えます。 迂回トンネル方式が採用されても、ダム途中河川からの流入砂礫によるダム内堆砂は避け難いこと、迂回トンネルの無い古いダムの方が遥かに多数を占め、ダム内堆砂問題の対策は喫緊の課題であります。 本件特許は、この課題解決に寄与出来る技術であると同時に、本件以外に利用可能な関連特許も所有しており、この問題に取り組まれる積極的な企業があれば、追加技術の提案も可能であります。 |
登録者情報
| 登録者名称 | 井上 虎男 |
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技術供与
| ノウハウ提供レベル |
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| 技術指導 | 【可】
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事業化情報
| 事業化条件 |
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その他の情報
| その他の提供特許 |
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| 関連特許 |
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